#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社1社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社1社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社1社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社7社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社1社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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