なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、現在データ収集・管理体制の整備を進めている過程にあるため、GHG排出量等の各KPIの実績値からは除外しております。一方、従業員数等の組織概要については、年度末時点の実態を反映し、同社を含めて記載しております。
(1)サステナビリティ全般

2026/06/22 16:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

2026/06/22 16:18

#3 事業等のリスク

⑨人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

2026/06/22 16:18

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、取得日が当連結会計年度末直前であり、当社グループの人事データ管理体制、指標の定義及び集計プロセスへの統合が完了していないため、当連結会計年度の人的資本に関する指標及び目標の対象範囲には含めておりません。
株式会社ビーアールホールディングスの当連結会計年度末の従業員数は646名であり、当社グループの成長戦略上重要な人材基盤を有していることから、PMI(買収後の統合作業)の進捗に応じて人事制度・データ管理体制の統合を進め、2026年度以降、人的資本に関する指標及び目標の対象範囲に含める予定です。

2026/06/22 16:18

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
橋梁事業	1,649

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

2026/06/22 16:18

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱駒井ハルテック	-	30,000	先端技術事業の情報処理セグメントで当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し継続して保有していました。	有
	-	47

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。

2026/06/22 16:18

#7 研究開発活動

当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。

2026/06/22 16:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億2千万円(同20億7千万円増)となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億1千万円(同4億4千万円減)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億3千万円(前期比1億9千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は42億8千万円(同1億1千万円増)、営業利益は4億3千万円(同6千万円増)となりました。

2026/06/22 16:18