横河ブリッジ HD(5911)の研究開発費 - エンジニアリング関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3800万
- 2020年3月31日 +265.79%
- 1億3900万
- 2021年3月31日 -17.99%
- 1億1400万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 1億1900万
- 2023年3月31日 +12.61%
- 1億3400万
- 2024年3月31日 -0.75%
- 1億3300万
- 2025年3月31日 +136.09%
- 3億1400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。2026/06/22 16:18
(2)気候変動への取り組み(TCFD*1に基づく開示)マテリアリティ マテリアリティの解決に向けた施策 主なKPI 2025年度目標 2025年度実績 AIネイティブな製品・サービスへの転換 未来を支える社会インフラの構築 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 ・研究開発費 14億円 9億円 インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 災害復旧支援 ・橋梁保全事業売上高 248億円以上 228億円 海外事業の取り組み強化 ・海外事業受注高 48億円以上 124億円
当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。2026/06/22 16:18
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4.一般管理費に含まれる研究開発費2026/06/22 16:18
- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。2026/06/22 16:18
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。 - #5 指標及び目標(連結)
- 前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。2026/06/22 16:18
マテリアリティ マテリアリティの解決に向けた施策 主なKPI 2025年度目標 2025年度実績 AIネイティブな製品・サービスへの転換 未来を支える社会インフラの構築 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 ・研究開発費 14億円 9億円 インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 災害復旧支援 ・橋梁保全事業売上高 248億円以上 228億円 海外事業の取り組み強化 ・海外事業受注高 48億円以上 124億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年3月に同社を連結子会社化しました。鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。2026/06/22 16:18
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(橋梁事業)