建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
2.帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しております。
(2)国内子会社

2015/02/27 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
機械及び装置 6～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。2015/02/27 10:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	厚生施設他2件	542百万円

2015/02/27 10:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1百万円	建物	3百万円
備品	4百万円	機械装置	9百万円

2015/02/27 10:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	917百万円	708百万円
土地	2,908百万円	1,474百万円

担保付債務は次のとおりです。

2015/02/27 10:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりです。
建物 東陽タウンセンター他2物件の売却 184百万円
土地 東陽タウンセンター他2物件の売却 1,457百万円

2015/02/27 10:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県千葉市	賃貸用不動産	建物、土地等

当社グループは、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行い、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
千葉県千葉市の賃貸用不動産の売却を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を用途転用に伴う減損損失(土地 182百万円)として特別損失に計上しました。

2015/02/27 10:34

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

2015/02/27 10:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/02/27 10:34