訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修工事(35百万円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減損損失(182百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修工事(24百万円)であり、主な減少額は東陽タウンセンター他2物件の賃貸用不動産の売却(1,899百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、前連結会計年度および当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | |||
期首残高 | 4,847 | 4,578 | |
期中増減額 | △269 | △1,960 | |
期末残高 | 4,578 | 2,617 | |
期末時価 | 9,596 | 7,572 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修工事(35百万円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の減損損失(182百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の改修工事(24百万円)であり、主な減少額は東陽タウンセンター他2物件の賃貸用不動産の売却(1,899百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、前連結会計年度および当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
賃貸等不動産 | ||
賃貸収益 | 865 | 747 |
賃貸費用 | 421 | 343 |
差額 | 444 | 403 |
その他(売却損益) | 0 | 89 |
その他(減損損失) | 182 | - |