訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)経営成績について
売上高は882億1千万円(前連結会計年度比0.6%減)と前連結会計年度に対し若干減少しました。減少の理由は一部大型工事の工程がずれ込んだことなどから橋梁事業の売上高が減少したためです。
一方損益面では、売上総利益率が15.1%(同3.6ポイント増)と上昇しましたため、売上総利益が133億6千万円(同31.3%増)、営業利益が65億2千万円(同87.1%増)、経常利益が65億8千万円(同82.5%増)と大幅な増益となり、不動産の売却による特別利益の計上がありましたため、当期純利益も42億8千万円(同118.1%増)と大幅な増益となりました。
詳細については、1[業績等の概要](1)業績を参照ください。
(2)財政状態について
①流動資産について
流動資産は683億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ30億4千万円増加しました。主な要因は、現金預金が増加したこと、および有価証券の取得により増加したことによるものです。
②固定資産について
固定資産は、356億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少しました。その主な要因は、株式市場の回復に伴い「投資有価証券」が増加したものの、保有していた賃貸用不動産の売却により有形固定資産が減少したこと、および繰延税金資産の減少によるものです。
③負債について
負債は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、444億4千万円となりました。その主な要因は、借入金を返済したこと、および工事損失引当金が減少したことによるものです。
④純資産について
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億3千万円増加し、595億7千万円となりました。その主な要因は、当期純利益を計上したこと、および株式市場の回復に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローについて
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー を参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

回次	第146期	第147期	第148期	第149期	第150期
決算年月	平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
自己資本比率	54.5%	56.8%	52.8%	52.1%	56.5%
時価ベースの 自己資本比率	35.0%	31.1%	26.5%	33.0%	46.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.3年	3.3年	1.1年	3.8年	1.7年
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	79.3倍	32.3倍	60.4倍	17.3倍	46.8倍

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
①いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4[事業等のリスク]に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
3[対処すべき課題]に記載のとおりです。