有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、英国のEU離脱に代表される保護主義の広がりや世界的な地政学リスクの高まりなど、様々な円高圧力の影響を受けつつも、企業収益や雇用環境に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費が横這いから脱することができないなど、総じて力強さに欠ける展開が続きました。公共事業予算全体は経済対策としての補正予算により前連結会計年度を上回ったものの、当社グループの主力事業である国内新設橋梁の発注量については、大型プロジェクトの減少などにより低迷が続きました。
当社グループにおきましては、平成28年4月22日、株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で重大事故が発生いたしました。架設中の橋桁が国道176号上に落下し、工事関係者10名の方々が死傷されました。また、2ヶ月半に亘り国道が通行止めとなり、多くの方々にご迷惑とご不便をおかけいたしました。当社グループは当該事故への対応を最優先事項と位置付け、被災されました方々への対応と現場の復旧などに注力してまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は1,137億3千万円(前連結会計年度比113億円減)と減少しましたが目標の1,060億円を達成し、過去最高の前連結会計年度に次ぐ実績とすることができました。売上高は1,134億6千万円(同76億8千万円増)、営業利益は80億2千万円(同11億1千万円増)、経常利益は81億3千万円(同11億5千万円増)となり、エンジニアリング関連事業の伸長により売上高と営業利益は過去最高を更新しました。特別利益として固定資産売却益17億2千万円、特別損失として事故関連損失42億1千万円などを計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同8千万円減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(橋梁事業)
橋梁事業の事業環境については、大型プロジェクトが減少する中で、一部案件の発注が翌期にずれ込むなどの状況が重なったため、国内新設橋梁の発注量は昭和38年以降で最低の水準となりました。このような状況のもと、新設橋梁の受注については、第3四半期までは伸び悩みましたが、第4四半期で大型工事の受注を積み重ねることができました。また熊本地震で損傷しました橋梁の復旧も含め、大型の補修・補強工事の受注が重なったため、橋梁保全事業の受注高は過去最高の水準となりました。その結果、橋梁事業全体の受注高は622億1千万円(前連結会計年度比173億5千万円減)となり、過去最高の前期実績からは大きく減少しましたが、目標の555億円を達成しました。主な受注工事としましては、国内新設工事は、北海道開発局・新別保大橋、中部地方整備局・飛島大橋右岸、関広見インターチェンジ西本線橋、東日本高速道路・国分地区歩道橋、中日本高速道路・新駒門東第三高架橋、新駒門東第一高架橋他2橋、山形県・羽黒山橋、群馬県・新鏑川橋その1、山梨県・蛭沢川橋、熊本市・花園高架2号橋など、保全工事は、近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、東日本高速道路・仙台東部道路耐震補強、西日本高速道路・熊本地震応急復旧その1、首都高速道路・上部工補強2-204、本州四国連絡高速道路・南備讃瀬戸大橋他耐震補強などです。
業績については橋桁落下事故による上期の落ち込みを取り戻せず、売上高は650億7千万円(同33億6千万円減)、営業利益は38億4千万円(同7億6千万円減)の減収減益となりました。主な売上工事としましては、国内新設工事は、関東地方整備局・常葉川橋、首都高速道路・HM11～13工区、横浜環状北線YK41その2工区、茨城県・幸久大橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他4橋、中部地方整備局・霞4号幹線5-1工区、杭瀬川橋、四国地方整備局・国分川橋、西日本高速道路・浦添西原線1号橋他1橋など、保全工事は、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修、西日本高速道路・関門橋補剛桁補修(Ⅲ期)、熊本地震応急復旧その1などです。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、物流倉庫などの旺盛な需要が継続したため、システム建築事業の受注が7期連続で伸長しました。また、土木関連事業もシールドトンネル用セグメントの受注により前期実績を上回ったため、エンジニアリング関連事業全体の受注高は463億1千万円(前連結会計年度比39億4千万円増)と増加しました。業績についてはシステム建築事業が前連結会計年度を上回り、さらにシールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業が大幅な増収となりました。そのため、売上高は428億6千万円(同89億3千万円増)、営業利益は40億7千万円(同14億3千万円増)と、それぞれ過去最高を更新しました。
(先端技術事業)
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調に推移したため、受注高は52億円(前連結会計年度比21億1千万円増)、売上高は47億5千万円(同21億円増)、営業利益は7億9千万円(同3億5千万円増)とそれぞれ前連結会計年度を大幅に上回り、過去最高の実績となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は前連結会計年度とほぼ同額の7億7千万円、営業利益も横這いの3億2千万円(前連結会計年度比4千万円減)となり、当連結会計年度も安定的な収入と利益を確保しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて20億6千万円減少し、164億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は51億6千万円(前連結会計年度は81億3千万円の獲得)となりました。これは、主に売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6千万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は31億6千万円(前連結会計年度は38億7千万円の使用)となりました。これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものです。