有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2)経営環境
3期連続で減少しました国内新設橋梁の発注量につきましては、その反動もあり、平成29年度は若干回復する見込みです。中期的な見通しとしましても、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しております。
(3)会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは平成28年度を初年度とします3ヵ年の第4次中期経営計画を策定し、最終年度の業績目標を売上高1,250億円、営業利益75億円、1株当たり当期純利益125円といたしました。これらの数値目標につきましては、受注が好調に推移しましたため1年前倒しの平成29年度に達成できる見込みとなりました。しかしながら、具体的な経営戦略として掲げました高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組み、システム建築事業の営業体制強化などはまだ緒についたばかりでございますので、これら事業別課題への取組みを継続しながら、次の第5次中期経営計画策定の準備に着手してまいります。
加えて平成29年度からは過重労働問題の解決に向けた取組みも鋭意進めてまいります。建設業の過重労働問題につきましては、自助努力だけでは解決し難い部分もございますが、当社グループの持続可能性を確保するためにも、現場支援体制の強化、IT投資による業務効率化、発注者への働きかけなど様々な角度からの対策を講じてまいります。
最後に新名神高速道路橋桁落下事故につきまして、お亡くなりになられた2名の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心よりお詫び申し上げます。そして負傷されました8名の方々に深くお詫び申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また近隣住民の方々にも多大なるご迷惑、ご不便をお掛けいたし、誠に申し訳ございません。株主の皆様をはじめ、関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。現場では二重三重の安全対策を施し、再製作した橋桁を慎重に架設しているところでございますが、工事が完遂するまで気を抜かず、安全かつ確実に作業を進めてまいります。当社グループはこの事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。