有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2)経営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の4車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
第5次中期経営計画(2019年4月～2022年3月)につきましては、営業利益と1株当たり当期純利益の数値目標は1年前倒しで当期に達成することができました。最終年度である2021年度につきましては、売上高1,600億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況から営業利益140億円は達成できる見通しであり、各事業別課題への取り組みを行ってまいります。

	目標値	2019年度 (実績)	2020年度 (実績)	2021年度 (予想)
売上高	1,600億円	1,381億円	1,360億円	1,520億円
営業利益	140億円	128億円	159億円	140億円
1株当たり 当期純利益	230円/株	217円/株	273円/株	242円/株

①橋梁事業
国内事業につきましては新設・保全ともに好調であり、2020年度の業績は長期大型工事の竣工集中により過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、2021年度期首の受注残高は過去最大となっており、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じておりますが、業績への影響は限定的であると考えております。実質的に停止しているミャンマーのバゴー橋建設工事につきましては、現地関係者の安全確保に細心の注意を払いつつ、関係者とも協議しながら対応してまいります。
②エンジニアリング関連事業
システム建築事業は、2工場体制(袖ケ浦市・茂原市)の確立については概ね計画通りに進んでおり、損益管理体制の強化により採算性は確実に向上しておりますが、コロナ禍の影響により受注の低迷を余儀なくされております。2021年度は、着工が先送りされていた案件の始動も見込まれ、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組みを行うことにより確実に成長を回復させてまいります。
土木関連事業につきましては、シールドトンネルセグメントの工程が全体的に後ろ倒しの傾向にあり、受注・生産に影響が出始めておりますが、引き続き大型需要の取り込みに注力してまいります。
以上のとおり、コロナ禍の状況、民間設備投資の動向、ミャンマー情勢など様々なリスクを抱えた事業環境下ではありますが、2021年度も各事業別課題への取り組みを継続してまいります。さらに次のステップとして、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点からグループとしてのマテリアリティ(重要課題)を特定し、持続可能な社会の実現に向けて各種課題への取り組みを図るべくグループ内で議論を重ね、第6次中期経営計画を策定してまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。