有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。
(2)経営環境
橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の4車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。
(3)会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする第5次中期経営計画(2019年度から2021年度まで、以下「新中計」)を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、1株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。
①橋梁事業
・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。
・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のODA案件の受注拡大を目指します。
・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品(検査路、常設作業パネルなど)の営業活動をさらに拡大してまいります。
②エンジニアリング関連事業
・成長の大きな柱であるシステム建築事業は3期連続の増収増益を目指します。そのため、本年8月完成予定の新工場(千葉県茂原市)の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。
・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。なお、同事業を主要事業の一つとする連結子会社の「株式会社横河住金ブリッジ」は、本年4月1日より「株式会社横河NSエンジニアリング」に商号変更いたしました。これにより同社のエンジニアリング関連事業に係る知名度の向上を図り、より一層の業績拡大を目指してまいります。
以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしまして、システム建築事業の利益の回復に尽力してまいります。また、橋梁事業につきましては受注が2期連続で過去最高を更新し、2019年度期首の受注残高は過去最大となりました。生産量の大幅な増加が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。
当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。