有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入れならびに金利スワップ取引による固定化を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	18,545	18,545	-
(2)受取手形・ 完成工事未収入金等	52,740	52,740	-
(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	15,542	15,542	-
資産計	86,828	86,828	-
(1)支払手形・工事未払金等	15,750	15,750	-
(2)短期借入金	2,400	2,400	-
(3)1年内償還予定の社債	2,500	2,504	4
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	4,500	4,506	6
(5)デリバティブ取引	-	-	-
負債計	25,150	25,162	11

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金および(5)デリバティブ取引
短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。
なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	16,477	16,477	-
(2)受取手形・ 完成工事未収入金等	64,772	64,772	-
(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	17,185	17,185	-
資産計	98,435	98,435	-
(1)支払手形・工事未払金等	17,062	17,062	-
(2)短期借入金	4,800	4,800	-
(3)1年内償還予定の社債及び社債	2,550	2,550	-
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	6,668	6,669	1
負債計	31,080	31,082	1

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債及び社債および(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または、社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	285	285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	18,545	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	52,740	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)	-	10	-	-
(2) 債券(社債)	-	-	-	-
(3) その他	13	-	-	-
合計	71,299	10	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	16,477	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	64,772	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)	10	-	-	-
(2) 債券(社債)	-	-	-	-
(3) その他	-	-	-	-
合計	81,259	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	2,400	-	-	-	-
1年内償還予定の社債	2,500	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	3,732	532	236	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
短期借入金	4,800	-	-	-	-
1年内償還予定の社債及び社債	100	100	2,300	50	-
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	532	236	5,900	-	-