当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)における我が国経済は、株価の上昇による資産効果と雇用情勢の改善などから個人消費は堅調に推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。また、消費税増税前の駆け込み需要によって住宅を中心に民間建設投資が増加し、15ヶ月予算の執行により公共事業投資も大きく増加したため、景気の回復基調が持続しました。その一方で建設業における資材高騰、人手不足などの問題が次第に顕著となり、入札が不成立になるなど公共工事の遅延も多く伝えられるようになりました。
このような事業環境のもと、当社グループの受注については国内新設橋梁とシステム建築事業の好調が続いたため、受注高は2期連続で過去最高を更新する1,033億3千万円(前連結会計年度比92億3千万円増)となり、初めて1,000億円を超えました。経営成績については、売上高は横這いの882億1千万円(同5億7千万円減)に止まりましたが、営業利益は65億2千万円(同30億3千万円増)、経常利益は65億8千万円(同29億7千万円増)、当期純利益は42億8千万円(同23億2千万円増)と、それぞれ大幅な増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2015/02/27 10:34