売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,845	47,307	72,966	102,753
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,593	2,979	5,101	6,537

2015/06/26 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/26 13:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/26 13:10

#4 対処すべき課題（連結）

その中でもエンジニアリング関連事業の業績については想定以上に伸長してきており、第3次中期経営計画の最終年度である平成27年度においても、システム建築事業については営業力の強化で更なるシェアアップを目指し、土木関連事業についてはトンネル用セグメント、海洋構造物、港湾構造物などへ積極的に取組み、鋼構造物に関連する事業の拡大を図っていきます。
次期の中期経営計画は平成27年度後半の策定を予定しています。事業環境を分析し、成長戦略を検討するとともに新たな目標値の設定を行い、年度内に「第4次中期経営計画」として発表させていただく予定です。当社グループの売上高は当期1,000億円を超えたところですが、今後も将来の収益の柱となる事業を育成し、グループの持続的な成長を図っていきます。
(会社の支配に関する基本方針および取組み)

2015/06/26 13:10

#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の低迷等、足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策および日銀の金融追加緩和等を背景として、企業収益や雇用環境等が改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。建設業界においては、資材価格の上昇、建設労働者の不足などの状態が依然続きましたが、公共投資と民間投資は比較的堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの受注は、橋梁事業の落ち込みをエンジニアリング関連事業が補ったため、全体の受注高は前連結会計年度からほぼ横這いの1,027億3千万円(前連結会計年度比6億円減)となり、900億円の受注目標を達成しました。経営成績については、売上高は過去最高となる1,027億5千万円(同145億4千万円増)となり、グループとして初めて1,000億円を超えました。営業利益は64億円(同1億2千万円減)、経常利益は66億円(同1千万円増)、当期純利益は42億1千万円(同7千万円減)と、それぞれ横這いとなりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2015/06/26 13:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績について
好調な受注が続きましたため、売上高は過去最高となる1,027億5千万円(前連結会計年度比16.5%増・145億4千万円増)となり、グループとして初めて1,000億円を超えました。一方損益につきましては、営業利益は64億円(同1.9%減・1億2千万円減)、経常利益は66億円(同0.3%増・1千万円増)、当期純利益は42億1千万円(同1.8%減・7千万円減)と、それぞれ横這いとなりました。これは工事毎の原価削減等、損益の改善に努めましたものの、人件費・修繕費等の固定費の増加、採算性の低い工事の売上高の増加、いくつかの大型工事の採算の悪化などで利益率が低下したためです。
詳細については、1[業績等の概要](1)業績を参照ください。

2015/06/26 13:10

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。2015/06/26 13:10

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,962百万円	1,646百万円
営業費用	372百万円	356百万円

2015/06/26 13:10