建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「橋梁事業」で4百万円、「エンジニアリング関連事業」で2百万円、「先端技術事業」で1百万円、「不動産事業」で3百万円、「調整額(全社)」で0百万円増加しています。

2017/06/28 13:20

#2 主要な設備の状況

(注)1.新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
2.帳簿価額並び土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しております。
(2)国内子会社

2017/06/28 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しています。

2017/06/28 13:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。

2017/06/28 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
機械及び装置 6～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。2017/06/28 13:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	227百万円	建物	50百万円
機械装置	14百万円	ソフトウエア	32百万円

2017/06/28 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 総合技術研究所 新実験棟 91百万円
建物 新港事業場 倉庫棟屋根改修工事 45百万円

2017/06/28 13:20

#8 研究開発活動

建築現場への溶接ロボットの適用手法の開発
建物の鉄骨溶接は高度な技能が要求されますが、溶接技能工の不足や高齢化が問題となっており、その対策が必要となっています。この解決策として現場溶接の自動化に着目し、鹿島建設㈱と共同で、汎用可搬型溶接ロボットを建築現場で活用するための手法を開発しました。溶接個所のずれ、ねじれ、段差への対応や柱部材のコーナー部の処理など様々な課題に対して、実物大試験体による実証実験でその解決法を検討しました。開発した溶接ロボットの適用手法は、溶接品質の向上と溶接技能工不足の対策として期待できるものであり、今後実工事へ展開していきます。
(3)先端技術事業に関する研究開発

2017/06/28 13:20

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の改修
当社が所有し、連結子会社に貸し付けている建物の建て替えを計画しています。計画内容は次のとおりです。2017/06/28 13:20

#10 設備投資等の概要

エンジニアリング関連事業においては、千葉工場の第二事務所棟建設工事として260百万円の設備投資を実施しました。
先端技術事業においては、これまで賃借していたいずみ工場の土地・建物の買取として459百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業等においては、当社が所有し、連結子会社に貸し付けている建物の建替工事として445百万円の設備投資を実施しました。

2017/06/28 13:20

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

2017/06/28 13:20

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。
このうち、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件は、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。

2017/06/28 13:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法2017/06/28 13:20