有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。
このうち、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件は、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。
この他の賃貸借契約物件については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています。
このうち、当社が所有し連結子会社に貸し付けている建物の建て替えのために一時的に賃借している物件は、退去予定時期も決定していることから、原状回復費用を見積もり計上しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって処理しています。
この他の賃貸借契約物件については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。