売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,657	52,949	83,974	113,461
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	906	△324	3,217	6,208

2017/06/28 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/06/28 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
済南益速鋼結構設計有限公司他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2017/06/28 13:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「橋梁事業」で4百万円、「エンジニアリング関連事業」で2百万円、「先端技術事業」で1百万円、「不動産事業」で3百万円、「調整額(全社)」で0百万円増加しています。2017/06/28 13:20

#5 業績等の概要

当社グループにおきましては、平成28年4月22日、株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で重大事故が発生いたしました。架設中の橋桁が国道176号上に落下し、工事関係者10名の方々が死傷されました。また、2ヶ月半に亘り国道が通行止めとなり、多くの方々にご迷惑とご不便をおかけいたしました。当社グループは当該事故への対応を最優先事項と位置付け、被災されました方々への対応と現場の復旧などに注力してまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は1,137億3千万円(前連結会計年度比113億円減)と減少しましたが目標の1,060億円を達成し、過去最高の前連結会計年度に次ぐ実績とすることができました。売上高は1,134億6千万円(同76億8千万円増)、営業利益は80億2千万円(同11億1千万円増)、経常利益は81億3千万円(同11億5千万円増)となり、エンジニアリング関連事業の伸長により売上高と営業利益は過去最高を更新しました。特別利益として固定資産売却益17億2千万円、特別損失として事故関連損失42億1千万円などを計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同8千万円減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2017/06/28 13:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは平成28年度を初年度とします3ヵ年の第4次中期経営計画を策定し、最終年度の業績目標を売上高1,250億円、営業利益75億円、1株当たり当期純利益125円といたしました。これらの数値目標につきましては、受注が好調に推移しましたため1年前倒しの平成29年度に達成できる見込みとなりました。しかしながら、具体的な経営戦略として掲げました高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組み、システム建築事業の営業体制強化などはまだ緒についたばかりでございますので、これら事業別課題への取組みを継続しながら、次の第5次中期経営計画策定の準備に着手してまいります。
加えて平成29年度からは過重労働問題の解決に向けた取組みも鋭意進めてまいります。建設業の過重労働問題につきましては、自助努力だけでは解決し難い部分もございますが、当社グループの持続可能性を確保するためにも、現場支援体制の強化、IT投資による業務効率化、発注者への働きかけなど様々な角度からの対策を講じてまいります。

2017/06/28 13:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132億3千万円増加し、1,281億5千万円となりました。流動資産は877億4千万円となり、110億4千万円増加しました。その主な要因は、売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したためです。固定資産については、404億1千万円となり、21億8千万円増加しました。その主な内容は、設備投資等による有形固定資産の増加が5億6千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が15億7千万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ89億3千万円増加し、582億9千万円となりました。その主な要因は、借入金が増加したことによるものです。

2017/06/28 13:20

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。2017/06/28 13:20

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,445百万円	1,981百万円
営業費用	345百万円	288百万円

2017/06/28 13:20