有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「橋梁事業」で4百万円、「エンジニアリング関連事業」で2百万円、「先端技術事業」で1百万円、「不動産事業」で3百万円、「調整額(全社)」で0百万円増加しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「橋梁事業」で4百万円、「エンジニアリング関連事業」で2百万円、「先端技術事業」で1百万円、「不動産事業」で3百万円、「調整額(全社)」で0百万円増加しています。