売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,548	58,115	90,532	131,063
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,621	5,351	8,197	14,045

2018/06/27 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2018/06/27 13:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2018/06/27 13:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 13:21

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場(千葉県袖ケ浦市)に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地(千葉県茂原市内)の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから1年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。
第4次中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)につきましては、売上高、営業利益などの数値目標を2年目の平成29年度に達成することができました。最終年度である平成30年度におきましては、新工場建設をはじめとする設備投資に加え、IT投資による事務部門の業務効率化を進めるなど、グループ内の環境を整備しながら、新しい中期経営計画の策定に取組んでまいります。平成30年度の当社グループの売上高は1,500億円まで拡大する見込みとなりました。次なるステップにつきましてグループ内で議論を重ね、第5次中期経営計画として新たな目標、基本方針などを設定し、平成31年2月頃に発表させていただく予定であります。
最後に繰り返しのようになりますが、何よりも重要な課題は工事の安全管理であり、重大事故の再発防止でございます。過去の事故を決して風化させず、そしてどこまでも手を緩めず、危険の予知・不安全行動の排除・安全設備の改良など様々な安全対策にこれからも最優先で取組んでまいります。

2018/06/27 13:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内新設橋梁の発注量は僅かな回復に止まりましたものの、建設需要全体は公共投資・民間投資とも拡大傾向となりましたため、建設業全般は活況を呈しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は過去最高の1,487億4千万円(前年同期比350億円増)となりました。業績についても売上高は1,310億6千万円(同176億円増)、営業利益は137億3千万円(同57億1千万円増)、経常利益は138億6千万円(同57億3千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億8千万円(同50億7千万円増)となり、それぞれ過去最高を更新することができました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2018/06/27 13:21

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。2018/06/27 13:21

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,981百万円	2,296百万円
営業費用	288百万円	404百万円

2018/06/27 13:21