- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,510 | 64,009 | 101,580 | 138,144 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,957 | 4,912 | 9,115 | 13,446 |
2020/06/25 14:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2020/06/25 14:43- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2020/06/25 14:43 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2020/06/25 14:43- #5 事業等のリスク
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
2020/06/25 14:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/06/25 14:43 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 14:43 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする3カ年の第5次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、1株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。
①橋梁事業
2020/06/25 14:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設市場については、総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし始めました。
このような状況の下、当期の受注高は1,243億2千万円(前期比289億1千万円減)となりました。業績については、売上高は1,381億4千万円(同37億7千万円減)、営業利益は128億8千万円(同23億7千万円増)、経常利益は129億6千万円(同23億1千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円(同14億6千万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2020/06/25 14:43- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 14:43- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。2020/06/25 14:43 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,852百万円 | 3,222百万円 |
| 営業費用 | 366百万円 | 385百万円 |
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