5911 横河ブリッジ HD

5911
2026/08/18
時価
1293億円
PER 予
14.39倍
2010年以降
5.31-110.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.38-1.56倍
(2010-2026年)
配当 予
4.34%
ROE 予
6.21%
ROA 予
3.27%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
650億6200万
2022年3月31日 -2.88%
631億8600万

個別

2021年3月31日
442億6400万
2022年3月31日 -3.36%
427億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 14:32
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
連結子会社の横河工事㈱(2015年10月1日連結子会社㈱横河ブリッジと合併)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2022/06/28 14:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
2022/06/28 14:32
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
土地20百万円-百万円
2022/06/28 14:32
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
車両運搬具0百万円土地1百万円
車両運搬具0百万円
1百万円
2022/06/28 14:32
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置41百万円機械装置36百万円
建物26百万円その他2百万円
その他3百万円
71百万円38百万円
2022/06/28 14:32
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/28 14:32
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額34,481百万円37,293百万円
2022/06/28 14:32
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/28 14:32
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
会員権評価損8989
固定資産減損損失9595
子会社株式4,0834,083
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△4△4
その他有価証券評価差額金△2,592△1,788
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/28 14:32
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
会員権評価損104104
固定資産減損損失9595
その他409684
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△4△4
その他有価証券評価差額金△2,710△1,950
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/28 14:32
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億5千万円増加し、1,725億4千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加したこと等により47億3千万円増加し、1,093億6千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したため18億7千万円減少し、631億8千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億9千万円減少し、617億5千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が増加し、「短期借入金」や「未払法人税等」が減少したことによるものです。
2022/06/28 14:32
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
2022/06/28 14:32

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