有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	806百万円		841百万円
未払事業税	238		164
完成工事補償引当金	31		34
工事損失引当金	1,274		1,173
未払原価否認	132		36
退職給付に係る負債	3,658		3,738
役員退職慰労引当金	157		22
投資有価証券評価損	306		289
会員権評価損	104		104
固定資産減損損失	95		95
その他	409		684
計	7,214		7,185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546		△526
評価性引当額小計	△546		△526
繰延税金資産合計	6,667		6,659
繰延税金負債との相殺	△335		△447
繰延税金資産の純額	6,331		6,212
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△2,710		△1,950
その他	△91		△95
繰延税金負債合計	△2,806		△2,050
繰延税金資産との相殺	335		447
繰延税金負債の純額	△2,471		△1,603
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。