有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	735百万円		767百万円
未払事業税	125		128
完成工事補償引当金	20		19
工事損失引当金	1,901		1,458
未払原価否認	71		13
事故関連損失	162		41
退職給付に係る負債	3,349		3,412
役員退職慰労引当金	199		215
投資有価証券評価損	334		307
会員権評価損	89		103
固定資産減損損失	261		158
その他	327		446
計	7,579		7,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△617		△600
評価性引当額小計	△617		△600
繰延税金資産合計	6,962		6,472
繰延税金負債との相殺	△556		△439
繰延税金資産の純額	6,405		6,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△2,781		△1,761
その他	△106		△98
繰延税金負債合計	△2,894		△1,864
繰延税金資産との相殺	556		439
繰延税金負債の純額	△2,338		△1,424
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。