(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	705百万円		735百万円
未払事業税	181		125
完成工事補償引当金	18		20
工事損失引当金	1,645		1,901
未払原価否認	49		71
事故関連損失	458		162
退職給付に係る負債	3,246		3,349
役員退職慰労引当金	264		199
投資有価証券評価損	286		334
会員権評価損	104		89
固定資産減損損失	135		261
その他	283		327
計	7,380		7,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△688		△617
評価性引当額小計	△688		△617
繰延税金資産合計	6,692		6,962
繰延税金負債との相殺	△399		△556
繰延税金資産の純額	6,292		6,405
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△3,251		△2,781
その他	△117		△106
繰延税金負債合計	△3,374		△2,894
繰延税金資産との相殺	399		556
繰延税金負債の純額	△2,975		△2,338
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。