有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	810百万円		850百万円
未払事業税	213		184
工事損失引当金	1,233		1,610
その他引当金	206		257
退職給付に係る負債	3,724		3,563
投資有価証券評価損	172		168
会員権評価損	104		114
固定資産減損損失	78		83
繰越欠損金	-		351
その他	673		797
計	7,214		7,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386		△610
評価性引当額小計	△386		△610
繰延税金資産合計	6,828		7,370
繰延税金負債との相殺	△390		△787
繰延税金資産の純額	6,437		6,583
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△1,894		△3,501
その他	△114		△192
繰延税金負債合計	△2,012		△3,697
繰延税金資産との相殺	390		787
繰延税金負債の純額	△1,622		△2,910
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△72		△72
再評価に係る繰延税金負債合計	△72		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 法人税等の特別控除	30.62% 0.69 △0.13 0.33 △0.37 △0.61 △1.79			30.62% 0.97 △0.26 0.46 1.56 △1.51 △0.04
その他	△0.38			1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.36			32.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円増加し、法人税等調整額が195百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、それぞれ減少しています。