(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	841百万円		805百万円
未払事業税	164		181
工事損失引当金	1,173		1,153
その他引当金	102		129
退職給付に係る負債	3,738		3,767
投資有価証券評価損	289		256
会員権評価損	104		101
固定資産減損損失	95		75
その他	676		597
計	7,185		7,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526		△493
評価性引当額小計	△526		△493
繰延税金資産合計	6,659		6,576
繰延税金負債との相殺	△447		△329
繰延税金資産の純額	6,212		6,247
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△1,950		△1,643
その他	△95		△91
繰延税金負債合計	△2,050		△1,738
繰延税金資産との相殺	447		329
繰延税金負債の純額	△1,603		△1,409
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。