(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	611百万円		632百万円
未払事業税	148		136
完成工事補償引当金	21		20
工事損失引当金	1,175		1,353
未払原価否認	420		134
事故関連損失	-		1,300
その他	32		25
計	2,409		3,603
評価性引当額	△41		△1
繰延税金資産(流動)合計	2,367		3,602
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
繰延税金資産(流動)の純額	2,367		3,602
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	-		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	-		0
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,612		2,810
役員退職慰労引当金	205		219
投資有価証券評価損	323		286
会員権評価損	89		103
固定資産減損損失	135		135
繰越欠損金	7		-
その他	163		169
計	3,535		3,725
評価性引当額	△709		△701
繰延税金資産(固定)合計	2,825		3,023
繰延税金負債(固定)との相殺	△376		△336
繰延税金資産(固定)の純額	2,448		2,686
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△1,817		△2,374
その他	△128		△121
繰延税金負債(固定)合計	△1,953		△2,502
繰延税金資産(固定)との相殺	376		336
繰延税金負債(固定)の純額	△1,576		△2,165
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	-		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	-		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.33
住民税均等割	-		0.81
評価性引当額の増減額	-		△6.42
税効果未認識連結調整等	-		1.90
法人税等の特別控除	-		△1.21
その他	-		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.00

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。