(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	574百万円		600百万円
未払事業税	134		56
完成工事補償引当金	37		23
工事損失引当金	1,901		1,298
繰越欠損金	101		18
時間外手当未払金	22		16
貸倒引当金	15		-
その他	194		129
計	2,981		2,143
評価性引当額	△365		△54
繰延税金資産(流動)合計	2,615		2,089
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,523		-
退職給付に係る負債	-		2,412
役員退職慰労引当金	217		247
投資有価証券評価損	326		353
会員権評価損	140		113
固定資産減損損失	1,312		157
繰越欠損金	287		107
その他	129		152
計	4,937		3,545
評価性引当額	△938		△928
繰延税金資産(固定)合計	3,999		2,617
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△472		△9
退職給付に係る資産	-		△86
その他有価証券評価差額金	△1,010		△2,119
繰延税金負債(固定)合計	△1,483		△2,215
繰延税金資産(固定)の純額	2,515		401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円、固定資産圧縮積立金が0百万円それぞれ増加しています。