有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	834百万円		810百万円
未払事業税	167		213
工事損失引当金	1,180		1,233
その他引当金	148		206
退職給付に係る負債	3,843		3,724
投資有価証券評価損	201		172
会員権評価損	101		104
固定資産減損損失	75		78
その他	663		673
計	7,215		7,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438		△386
評価性引当額小計	△438		△386
繰延税金資産合計	6,777		6,828
繰延税金負債との相殺	△355		△390
繰延税金資産の純額	6,421		6,437
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△2,733		△1,894
その他	△91		△114
繰延税金負債合計	△2,827		△2,012
繰延税金資産との相殺	355		390
繰延税金負債の純額	△2,472		△1,622
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△72
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 法人税等の特別控除	- - - - - - -			30.62% 0.69 △0.13 0.33 △0.37 △0.61 △1.79
その他	-			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.36

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円増加
し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、それぞれ減少しています。