有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	632百万円		705百万円
未払事業税	136		181
完成工事補償引当金	20		18
工事損失引当金	1,353		1,645
未払原価否認	134		49
事故関連損失	1,300		458
退職給付に係る負債	2,810		3,246
役員退職慰労引当金	219		264
投資有価証券評価損	286		286
会員権評価損	103		104
固定資産減損損失	135		135
その他	195		283
計	7,328		7,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△688
評価性引当額小計(注)	△702		△688
繰延税金資産合計	6,625		6,692
繰延税金負債との相殺	△336		△399
繰延税金資産の純額	6,288		6,292
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△2,374		△3,251
その他	△121		△117
繰延税金負債合計	△2,502		△3,374
繰延税金資産との相殺	336		399
繰延税金負債の純額	△2,165		△2,975
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が14百万円減少しています。重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.33
住民税均等割	0.81
評価性引当額の増減額	△6.42
税効果未認識連結調整等	1.90
法人税等の特別控除	△1.21
その他	0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00