有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	623百万円		611百万円
未払事業税	89		148
完成工事補償引当金	21		21
工事損失引当金	768		1,175
時間外手当未払金	16		-
未払原価否認	644		420
その他	77		32
計	2,240		2,409
評価性引当額	△95		△41
繰延税金資産(流動)合計	2,145		2,367
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		-
繰延税金資産(流動)の純額	2,144		2,367
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金負債(流動)合計	△0		-
繰延税金資産(流動)との相殺	0		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,328		2,612
役員退職慰労引当金	184		205
投資有価証券評価損	320		323
会員権評価損	111		89
固定資産減損損失	142		135
繰越欠損金	29		7
その他	81		163
計	3,198		3,535
評価性引当額	△833		△709
繰延税金資産(固定)合計	2,365		2,825
繰延税金負債(固定)との相殺	△183		△376
繰延税金資産(固定)の純額	2,181		2,448
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8		△7
その他有価証券評価差額金	△2,688		△1,817
その他	△138		△128
繰延税金負債(固定)合計	△2,834		△1,953
繰延税金資産(固定)との相殺	183		376
繰延税金負債(固定)の純額	△2,651		△1,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.55		-
住民税均等割	0.92		-
評価性引当額の増減額	△ 7.44		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.61		-
法人税等の特別控除	△ 1.23		-
その他	△ 1.55		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は151百万円減少し、法人税等調整額が252百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加しています。