(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	600百万円		623百万円
未払事業税	56		89
完成工事補償引当金	23		21
工事損失引当金	1,298		768
繰越欠損金	18		-
時間外手当未払金	16		16
未払原価否認	33		644
その他	96		77
計	2,143		2,240
評価性引当額	△54		△95
繰延税金資産(流動)合計	2,089		2,145
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
繰延税金資産(流動)の純額	2,089		2,144
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	-		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	-		0
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,412		2,328
役員退職慰労引当金	247		184
投資有価証券評価損	353		320
会員権評価損	113		111
固定資産減損損失	157		142
繰越欠損金	107		29
その他	152		81
計	3,545		3,198
評価性引当額	△928		△833
繰延税金資産(固定)合計	2,617		2,365
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,183		△183
繰延税金資産(固定)の純額	433		2,181
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△9		△8
退職給付に係る資産	△86		-
その他有価証券評価差額金	△2,119		△2,688
その他	-		△138
繰延税金負債(固定)合計	△2,215		△2,834
繰延税金資産(固定)との相殺	2,183		183
繰延税金負債(固定)の純額	△32		△2,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 0.55
住民税均等割	-		0.92
評価性引当額の増減額	-		△ 7.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.61
法人税等の特別控除	-		△ 1.23
その他	-		△ 1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.13

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円減少し、法人税等調整額が431百万円、固定資産圧縮積立金が0百万円、特別償却準備金が5百万円、その他有価証券評価差額金が274百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、それぞれ増加しています。