(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	805百万円		834百万円
未払事業税	181		167
工事損失引当金	1,153		1,180
その他引当金	129		148
退職給付に係る負債	3,767		3,843
投資有価証券評価損	256		201
会員権評価損	101		101
固定資産減損損失	75		75
その他	597		663
計	7,069		7,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△493		△438
評価性引当額小計	△493		△438
繰延税金資産合計	6,576		6,777
繰延税金負債との相殺	△329		△355
繰延税金資産の純額	6,247		6,421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△1,643		△2,733
その他	△91		△91
繰延税金負債合計	△1,738		△2,827
繰延税金資産との相殺	329		355
繰延税金負債の純額	△1,409		△2,472
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△70		△70
再評価に係る繰延税金負債合計	△70		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。