- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、現在データ収集・管理体制の整備を進めている過程にあるため、GHG排出量等の各KPIの実績値からは除外しております。一方、従業員数等の組織概要については、年度末時点の実態を反映し、同社を含めて記載しております。
(1)サステナビリティ全般
2026/06/22 16:18- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、取得日が当連結会計年度末直前であり、当社グループの人事データ管理体制、指標の定義及び集計プロセスへの統合が完了していないため、当連結会計年度の人的資本に関する指標及び目標の対象範囲には含めておりません。
株式会社ビーアールホールディングスの当連結会計年度末の従業員数は646名であり、当社グループの成長戦略上重要な人材基盤を有していることから、PMI(買収後の統合作業)の進捗に応じて人事制度・データ管理体制の統合を進め、2026年度以降、人的資本に関する指標及び目標の対象範囲に含める予定です。
2026/06/22 16:18- #3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 橋梁事業 | 1,649 |
(注)1.
従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2026/06/22 16:18- #4 研究開発活動
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。当社グループの研究開発スタッフは51名であり、全従業員の2.4%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業550百万円、システム建築事業195百万円、エンジニアリング事業182百万円、先端技術事業52百万円となり、総額は981百万円です。なお、2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社については、研究スタッフ人数、従業員数およびセグメント別研究開発費には含めていません。
当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。
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