- 5911
- 2026/09/15
- 時価
- 1280億円
- PER 予
- 14.24倍
- 2010年以降
- 5.31-110.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.38-1.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.38%
- ROE 予
- 6.21%
- ROA 予
- 3.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。2026/06/22 16:18
(2)気候変動への取り組み(TCFD*1に基づく開示)マテリアリティ マテリアリティの解決に向けた施策 主なKPI 2025年度目標 2025年度実績 AIネイティブな製品・サービスへの転換 未来を支える社会インフラの構築 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 ・研究開発費 14億円 9億円 インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 災害復旧支援 ・橋梁保全事業売上高 248億円以上 228億円 海外事業の取り組み強化 ・海外事業受注高 48億円以上 124億円
当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4.一般管理費に含まれる研究開発費2026/06/22 16:18
- #3 指標及び目標(連結)
- 前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。2026/06/22 16:18
マテリアリティ マテリアリティの解決に向けた施策 主なKPI 2025年度目標 2025年度実績 AIネイティブな製品・サービスへの転換 未来を支える社会インフラの構築 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 ・研究開発費 14億円 9億円 インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 災害復旧支援 ・橋梁保全事業売上高 248億円以上 228億円 海外事業の取り組み強化 ・海外事業受注高 48億円以上 124億円