半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2026年3月30日に行われた株式会社ビーアールホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,867百万円は、会計処理の確定により125百万円減少し、5,741百万円となっています。
また、前連結会計年度末において、無形固定資産(のれんを除く)が232百万円、繰延税金負債は72百万円、非支配株主持分は33百万円それぞれ増加しています。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、当社の連結子会社である株式会社ビーアールホールディングスが2026年6月3日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた1株未満の端数について、2026年6月15日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施しました。その結果、株式会社ビーアールホールディングスは当社の完全子会社となりました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーアールホールディングス
事業の内容 橋梁を中心とするPC工事を専門分野とする建設事業やコンクリート二次製品の製造・販売等を行う子会社の経営管理
② 企業結合日
2026年7月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
976百万円
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2026年3月30日に行われた株式会社ビーアールホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,867百万円は、会計処理の確定により125百万円減少し、5,741百万円となっています。
また、前連結会計年度末において、無形固定資産(のれんを除く)が232百万円、繰延税金負債は72百万円、非支配株主持分は33百万円それぞれ増加しています。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、当社の連結子会社である株式会社ビーアールホールディングスが2026年6月3日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた1株未満の端数について、2026年6月15日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結するとともに、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施しました。その結果、株式会社ビーアールホールディングスは当社の完全子会社となりました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーアールホールディングス
事業の内容 橋梁を中心とするPC工事を専門分野とする建設事業やコンクリート二次製品の製造・販売等を行う子会社の経営管理
② 企業結合日
2026年7月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,491百万円 |
| 取得原価 | 4,491百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
976百万円