固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 12:16

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 12:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置	―百万円	20百万円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	8,948	百万円	9,687	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた0百万円は、「受取配当金」0百万円、「雑収入」0百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産処分損」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」9百万円、「雑支出」8百万円は、「雑支出」17百万円として組み替えております。

2017/06/28 12:16

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「債務取崩益」46百万円、「その他」45百万円は、「受取利息及び配当金」12百万円、「その他」78百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産処分損」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」9百万円、「その他」20百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。

2017/06/28 12:16

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べ7.2%増加し324億5千2百万円となりました。これは主に立替金が13億3千8百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が20億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ5.2%増加し101億4千4百万円となりました。これは主に用地購入により土地が4億5千8百万円増加したこと、繰延税金資産が5億1千2百万円増加したことなどによるものであります。

2017/06/28 12:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 12:16