有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1 会社分割
当社は、平成25年12月4日開催の取締役会及び平成26年2月18日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年4月1日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
なお、これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「OSJBホールディングス株式会社」へ、「日本橋梁分割準備株式会社」から「日本橋梁株式会社」へ商号変更しております。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社は、さらなる成長のために、各事業会社に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもとに機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることが必要であることから、本会社分割による純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 会社分割の要旨
① 本会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社として新たに設立した日本橋梁分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
② 本会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会決議	平成25年11月26日
分割準備会社の設立	平成25年11月26日
吸収分割契約承認取締役会決議	平成25年12月4日
吸収分割契約の締結日	平成25年12月4日
吸収分割承認臨時株主総会決議	平成26年2月18日
吸収分割の効力発生日	平成26年4月1日

③ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の減少はありません。
⑥ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
本会社分割により吸収分割承継会社は、本会社分割の効力発生日において当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式又は持分を保有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除きます。)に関して有する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務(契約上の地位を含みます。)を分割契約に定める範囲において承継いたします。
なお、債務の承継については免責的債務引受けの方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び吸収分割承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないと判断しております。
(3) 分割当事会社の概要

	吸収分割会社 (平成26年3月31日現在)	吸収分割承継会社 (平成26年3月31日現在)
名 称	日本橋梁株式会社 (本会社分割の効力発生日付で「OSJBホールディングス株式会社」に商号変更しております。)	日本橋梁分割準備株式会社 (本会社分割の効力発生日付で「日本橋梁株式会社」に商号変更しております。)
事 業 内 容	橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事	橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事
資 本 金	1,000,000千円	40,000千円
資 産	12,333,528千円	33,829千円
負 債	6,564,442千円	2,795千円
純 資 産	5,769,085千円	31,034千円
従 業 員 数	114名	2名

(4) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式又は持分を保有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ経営に関する事業を除く。)
② 分割する部門の経営成績(当連結会計年度)
売 上 高 5,416,770千円
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会、平成26年5月22日開催の取締役会及び平成26年6月27日開催の第147期定時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成26年10月1日をもって、株式の併合及び発行可能株式総数の変更をすることとなりました。
株式併合及び発行可能株式総数の変更の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)	245,026,782株
株式併合により減少する株式数	122,513,391株
株式併合後の発行済株式総数	122,513,391株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	131円79銭	153円17銭
1株当たり当期純利益	3円61銭	22円89銭

(2) 発行可能株式総数の変更
① 変更の目的
上記「(1)株式併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を変更するものであります。
② 変更の内容
平成26年10月1日をもって、発行可能株式総数を277,618,800株から138,809,400株に変更いたします。