駒井ハルテック（5915）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億8500万
2009年3月31日: 8100万
2009年12月31日 -61.73%: 3100万
2010年3月31日: -2200万
2010年6月30日: -2100万
2010年9月30日: 4700万
2010年12月31日 -46.81%: 2500万
2011年3月31日 +248%: 8700万
2011年6月30日: -800万
2011年9月30日 -137.5%: -1900万
2011年12月31日 -263.16%: -6900万
2012年3月31日: 1億5700万
2012年6月30日: -500万
2012年9月30日 -100%: -1000万
2012年12月31日 -100%: -2000万
2013年3月31日: 11億6100万
2013年6月30日: -600万
2013年9月30日 -66.67%: -1000万
2013年12月31日 -50%: -1500万
2014年3月31日 -33.33%: -2000万
2014年6月30日: -400万
2014年9月30日 -125%: -900万
2014年12月31日 -66.67%: -1500万
2015年3月31日 -999.99%: -2億1500万
2015年6月30日: -300万
2015年9月30日 -133.33%: -700万
2015年12月31日 -57.14%: -1100万
2016年3月31日 -999.99%: -4億4200万
2016年6月30日: -500万
2016年9月30日 -60%: -800万
2016年12月31日 -50%: -1200万
2017年3月31日 -725%: -9900万
2017年9月30日: -100万
2017年12月31日 -999.99%: -1400万
2018年3月31日 -292.86%: -5500万
2018年6月30日: 1600万
2018年9月30日 +6.25%: 1700万
2018年12月31日 -29.41%: 1200万
2019年3月31日: -8億6100万
2019年6月30日: 100万
2019年9月30日: -100万
2019年12月31日 -999.99%: -1700万
2020年3月31日: 3億2800万
2020年6月30日: -200万
2020年9月30日 -850%: -1900万
2020年12月31日 -115.79%: -4100万
2021年3月31日 -404.88%: -2億700万
2021年9月30日: -200万
2021年12月31日 -150%: -500万
2022年3月31日: 1億7500万
2022年6月30日 -98.29%: 300万
2022年9月30日: -100万
2022年12月31日 -999.99%: -1200万
2023年3月31日 -241.67%: -4100万
2023年6月30日: -1000万
2023年9月30日: 7200万
2023年12月31日 -2.78%: 7000万
2024年3月31日 +147.14%: 1億7300万
2024年6月30日: -400万
2024年9月30日: 3500万
2024年12月31日 -11.43%: 3100万
2025年3月31日 +19.35%: 3700万
2025年6月30日: -900万
2025年9月30日: 300万
2025年12月31日 +733.33%: 2500万
2026年3月31日 +840%: 2億3500万

個別

2008年3月31日: -1億3600万
2009年3月31日: 8300万
2010年3月31日: -3000万
2011年3月31日: 2500万
2012年3月31日 +488%: 1億4700万
2013年3月31日 +689.12%: 11億6000万
2014年3月31日: -1900万
2015年3月31日 -999.99%: -2億5300万
2016年3月31日 -83%: -4億6300万
2017年3月31日: -9200万
2018年3月31日 -46.74%: -1億3500万
2019年3月31日 -550.37%: -8億7800万
2020年3月31日: 3億800万
2021年3月31日: -1億2700万
2022年3月31日: 1億1600万
2023年3月31日: -3400万
2024年3月31日: 1億9400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が97百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。
2025/06/27 13:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は81百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が132百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。
2025/06/27 13:01