当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.31	11.96	2.75	12.48

2015/06/29 9:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74百万円増加し、繰越利益剰余金が74百万円減少しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.49円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が74百万円増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/29 9:43

#4 業績等の概要

このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額371億4千3百万円(前期比5.1%減)となりました。また、売上高は、操業が順調に進捗したことにより412億6千4百万円(同37.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益7億3千6百万円(前期比122.4%増)、経常利益8億9百万円(同93.2%増)を確保し、当期純利益は税制改正による法定実効税率の変更などにもより9億2千9百万円(同131.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

2015/06/29 9:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の受注高は、総額371億4千3百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。また、売上高は、操業が順調に進捗したことにより412億6千4百万円(同37.4%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減や追加変更の獲得などが奇与し、営業利益7億3千6百万円(同122.4%増)、経常利益8億9百万円(同93.2%増)を確保し、当期純利益は税制改正による法定実効税率の変更などにもより9億2千9百万円(同131.2%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/29 9:43

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)	401	929
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	401	929
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,391	49,249

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.49円減少しております。なお、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:43