売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,706	19,789	29,290	41,264
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△407	189	327	741

2015/06/29 9:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/29 9:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,176	橋梁事業

2015/06/29 9:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各セグメント利益への影響は軽微であります。2015/06/29 9:43

#6 業績等の概要

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、新設橋梁の発注量が前年度を下回る結果となり、鉄骨は、首都圏を中心に再開発計画に活発な動きが見られたものの、技能者の不足による労務費や円安による原材料価格の高騰などにより計画の見直しや延期が散見される状況で推移いたしました。
このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額371億4千3百万円(前期比5.1%減)となりました。また、売上高は、操業が順調に進捗したことにより412億6千4百万円(同37.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益7億3千6百万円(前期比122.4%増)、経常利益8億9百万円(同93.2%増)を確保し、当期純利益は税制改正による法定実効税率の変更などにもより9億2千9百万円(同131.2%増)となりました。

2015/06/29 9:43

#7 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
		金額(百万円)	前期比(%)

セグメントの名称		当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
		金額(百万円)	前期比(%)

(3) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)

(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

2015/06/29 9:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は、総額371億4千3百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。また、売上高は、操業が順調に進捗したことにより412億6千4百万円(同37.4%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減や追加変更の獲得などが奇与し、営業利益7億3千6百万円(同122.4%増)、経常利益8億9百万円(同93.2%増)を確保し、当期純利益は税制改正による法定実効税率の変更などにもより9億2千9百万円(同131.2%増)となりました。

2015/06/29 9:43