#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が20億2千4百万円減少したものの、現金預金が26億5千万円増加したことなどにより流動資産が326億1千万円(同6億7千4百万円増加)となりました。固定資産は211億4千3百万円(同10億4千2百万円減少)となりました。
負債の部では、1年内償還予定の社債が3億4千万円増加したものの、支払手形・工事未払金が38億3百万円減少したことなどにより流動負債158億3千5百万円(同32億5千8百万円減少)となりました。固定負債は111億3千4百万円(同14億9千4百万円増加)となり、負債合計は269億7千万円(同17億6千3百万円減少)となりました。
純資産の部では、利益剰余金が19億5千9百万円増加したことなどにより純資産は267億8千3百万円(同13億9千5百万円増加)となりました。
2016/06/30 10:03
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2016/06/30 10:03