建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	6百万円	0百万円
機械・運搬具	0 〃	7 〃

2019/06/28 9:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	2,800百万円 (2,671百万円)	2,421百万円 (2,302百万円)
土地	8,902 〃 (8,586 〃 )	6,039 〃 (5,723 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	名称	場所	種類
賃貸等不動産	社宅	宮城県岩沼市	土地及び建物
賃貸等不動産	社宅	千葉県松戸市	土地及び建物
事務所	営業所	千葉県富津市	土地及び建物

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち賃貸等不動産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として計上しております。またその内訳は、土地64百万円及び建物31百万円であります。また、その他事業用資産である事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として計上しております。またその内訳は、土地32百万円及び建物11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格より測定しており、不動産鑑定評価額等を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/28 9:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/28 9:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49