#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は540億4千6百万円(前連結会計年度比41億3千6百万円減少)となりました。
資産の部では、電子記録債権が9億8千8百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が13億6百万円減少したことなどにより流動資産は355億4千3百万円(同3億円減少)となりました。固定資産は185億3百万円(同38億3千5百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が7億4百万円増加したものの、短期借入金が23億3千1百万円減少したことなどにより流動負債は165億5千6百万円(同20億7千1百万円減少)となりました。固定負債は98億8百万円(同6億8千3百万円減少)となり、負債合計は263億6千4百万円(同27億5千5百万円減少)となりました。
2019/06/28 9:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」310百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,502百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」328百万円のうち17百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,239百万円のうち3百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33百万円に含めて表示し、また「流動資産」の「繰延税金資産」328百万円のうち310百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,926百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:49