構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	6百万円	0百万円
機械・運搬具	0 〃	7 〃

2019/06/28 9:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の橋梁製品製造用資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	名称	場所	種類
製品製造用資産	富津工場	千葉県富津市	土地、構築物他
製品製造用資産	和歌山工場及び社宅	和歌山県日高郡	土地、建物、構築物他
製品製造用資産	大阪本店	大阪府大阪市	ソフトウェア他
製品製造用資産	加西機材置場	兵庫県加西市	土地、建物、構築物他

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち橋梁製品製造用資産については、昨今の橋梁事業の収益性に鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,367百万円)として計上しております。またその内訳は、土地2,611百万円、建物・構築物385百万円、機械・運搬具349百万円、無形固定資産22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価書等に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

2019/06/28 9:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/28 9:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/28 9:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:49