- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,278 | 18,497 | 26,905 | 35,453 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △54 | 70 | △103 | 73 |
2020/06/29 9:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/06/29 9:58- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 9:58 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大林組 | 4,685 | 鉄骨事業、橋梁事業 |
2020/06/29 9:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 9:58 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2020/06/29 9:58
- #7 報告セグメントの概要(連結)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2020/06/29 9:58- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:58 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額290億9百万円(前期比5.2%減)にとどまりました。また、売上高は総額354億5千3百万円(同19.4%減)にとどまりました。
損益につきましては営業利益5千5百万円(同97.2%減)、経常利益2億7千4百万円(同87.2%減)となりました。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3億1千7百万円(前期は7億6千4百万円の損失)となりました。
2020/06/29 9:58- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/29 9:58