#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は当連結会計年度において、KHファシリテック株式会社を連結範囲に含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。2022/06/30 9:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高は9千9百万円、完成工事原価は9千8百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の完成工事高は3千7百万円、完成工事原価は4千2百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の「橋梁事業」の売上高は71百万円減少、「鉄骨事業」の売上高は34百万円増加しております。なお、セグメント利益への影響はそれぞれ軽微であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境のなか、技術力と提案力の向上に努めつつ鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額514億2百万円(前期比51.9%増)と大幅に増加しましたが、売上高は、総額295億5千2百万円(同2.4%減)にとどまりました。
損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより、営業利益15億1千万円(同231.0%増)となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益、特別利益があったことなどにより、それぞれ18億3百万円(同118.4%増)、13億4千5百万円(同73.3%増)を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3千7百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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