#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高は9千9百万円、完成工事原価は9千8百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の完成工事高は3千7百万円、完成工事原価は4千2百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境のなか、技術力と提案力の向上に努めつつ鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額514億2百万円(前期比51.9%増)と大幅に増加しましたが、売上高は、総額295億5千2百万円(同2.4%減)にとどまりました。
損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより、営業利益15億1千万円(同231.0%増)となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益、特別利益があったことなどにより、それぞれ18億3百万円(同118.4%増)、13億4千5百万円(同73.3%増)を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は3千7百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:53