有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び工事未払金等につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
借入金、社債は主に経常資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長で2056年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。
満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。
デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており、リース負債については金額が僅少のため、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は504百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は524百万円であります。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(百万円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限は、原則として途中換金(買戻)をすることができない契約
となっております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、公表された相場価格が存在せず、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は連結財務諸表の流動負債のその他に1年以内長期借入金が前連結会計年度は41百万円、当連結会計年度は342百万円含まれており、その総額も含めたうえで時価を算定しております。
また、変動金利による時価については、金利変動に応じて更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えております。その時価はレベル2の時価に分類しております。一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借り入れにおいて想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び工事未払金等につきましては、全て1年以内の支払期日であります。
借入金、社債は主に経常資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、最長で2056年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。
満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。
デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 900 | 856 | △43 |
| ② その他有価証券 | 20,132 | 20,132 | - |
| 資産計 | 21,032 | 20,989 | △43 |
| (1)長期借入金(1年以内を含む) | 714 | 715 | 1 |
| 負債計 | 714 | 715 | 1 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 900 | 839 | △60 |
| ② その他有価証券 | 20,184 | 20,184 | - |
| 資産計 | 21,084 | 21,023 | △60 |
| (1)長期借入金(1年以内を含む) | 2,008 | 2,007 | 1 |
| 負債計 | 2,008 | 2,007 | 1 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており、リース負債については金額が僅少のため、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円) |
| 非上場株式 | 149 | 149 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 3,134 | - | - | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 17,268 | - | - | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券(社債) | - | 600 | 300 | - |
| ② その他有価証券(その他) | 64 | - | - | - |
| 合計 | 20,467 | 600 | 300 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 6,860 | - | - | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 16,632 | - | - | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券(社債) | - | 600 | 300 | - |
| ② その他有価証券(その他) | 5 | - | - | - |
| 合計 | 23,498 | 600 | 300 | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20 | 10 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 41 | 31 | 29 | 29 | 29 | 551 |
| リース債務 | 21 | 12 | 7 | 4 | 0 | - |
| 合計 | 83 | 54 | 36 | 34 | 30 | 551 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 342 | 341 | 291 | 275 | 230 | 526 |
| リース債務 | 13 | 7 | 6 | 2 | 1 | 0 |
| 合計 | 366 | 348 | 298 | 278 | 231 | 527 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,688 | - | - | 16,688 |
| 債券(社債) | - | 64 | - | 64 |
| その他 | - | 2,874 | - | 2,874 |
| 資産計 | 16,688 | 2,939 | - | 19,627 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は504百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,909 | - | - | 16,909 |
| 債券(社債) | - | - | - | - |
| その他 | - | 2,750 | - | 2,750 |
| 資産計 | 16,909 | 2,750 | - | 19,659 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は524百万円であります。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 425 | 504 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上(*1) | 79 | 19 |
| 購入、売却、償還 | - | - |
| 投資信託の基準価額とみなすこととした額 | 504 | 524 |
| 投資信託の基準価額とみなさないこととした額 | - | - |
| 期末残高 | 504 | 524 |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限は、原則として途中換金(買戻)をすることができない契約
となっております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 856 | - | 856 |
| 資産計 | - | 856 | - | 856 |
| 長期借入金 | - | 715 | - | 715 |
| 負債計 | - | 715 | - | 715 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 839 | - | 839 |
| 資産計 | - | 839 | - | 839 |
| 長期借入金 | - | 2,008 | - | 2,008 |
| 負債計 | - | 2,008 | - | 2,008 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び投資信託は、公表された相場価格が存在せず、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は連結財務諸表の流動負債のその他に1年以内長期借入金が前連結会計年度は41百万円、当連結会計年度は342百万円含まれており、その総額も含めたうえで時価を算定しております。
また、変動金利による時価については、金利変動に応じて更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えております。その時価はレベル2の時価に分類しております。一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借り入れにおいて想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、「有価証券及び投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
