瀧上工業（5918）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億5000万
2014年6月30日 -0.77%: 6億4500万
2014年9月30日 +18.76%: 7億6600万
2014年12月31日 +1.44%: 7億7700万
2015年3月31日 +7.46%: 8億3500万
2015年6月30日 -1.32%: 8億2400万
2015年9月30日 +0.61%: 8億2900万
2015年12月31日 +1.69%: 8億4300万
2016年3月31日 +4.86%: 8億8400万
2016年6月30日 -2.26%: 8億6400万
2016年9月30日 +0.81%: 8億7100万
2016年12月31日 +1.15%: 8億8100万
2017年3月31日 +1.7%: 8億9600万
2017年6月30日 -0.33%: 8億9300万
2017年9月30日 +1.57%: 9億700万
2017年12月31日 -0.66%: 9億100万
2018年3月31日 +0.78%: 9億800万
2018年6月30日 +0.44%: 9億1200万
2018年9月30日 +0.66%: 9億1800万
2018年12月31日 +1.31%: 9億3000万
2019年3月31日 -0.97%: 9億2100万
2019年6月30日 -0.65%: 9億1500万
2019年9月30日 +0.55%: 9億2000万
2019年12月31日 -0.87%: 9億1200万
2020年3月31日 +1.32%: 9億2400万
2020年6月30日 +0.65%: 9億3000万
2020年9月30日 ±0%: 9億3000万
2020年12月31日 +1.18%: 9億4100万
2021年3月31日 -0.21%: 9億3900万
2021年6月30日 +2.02%: 9億5800万
2021年9月30日 +1.25%: 9億7000万
2021年12月31日 +1.24%: 9億8200万
2022年3月31日 -1.02%: 9億7200万
2022年6月30日 -0.82%: 9億6400万
2022年9月30日 +1.56%: 9億7900万
2022年12月31日 -0.51%: 9億7400万
2023年3月31日 -0.41%: 9億7000万
2023年6月30日 -0.82%: 9億6200万
2023年9月30日 +0.73%: 9億6900万
2023年12月31日 -0.1%: 9億6800万
2024年3月31日 -4.55%: 9億2400万
2024年6月30日 +0.22%: 9億2600万
2024年9月30日 +0.86%: 9億3400万
2024年12月31日 +2.25%: 9億5500万
2025年3月31日 -1.78%: 9億3800万
2025年6月30日 -0.96%: 9億2900万
2025年9月30日 +1.08%: 9億3900万
2025年12月31日 +0.75%: 9億4600万
2026年3月31日 -5.29%: 8億9600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 10:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金	8	2
退職給付に係る負債	310	315
繰越欠損金	91	225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 10:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/25 10:18