退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が7百万円増加し、利益剰余金が7百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

2015/06/29 13:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
環境対策引当金	5	5
退職給付に係る負債	230	271
繰越欠損金	789	641

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 13:16

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(8～10年)で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(8～10年)で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 13:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年2月27日開催の代議員会において、特例解散の方針の意思決定を決議いたしました。当社グループは、同基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づく損失見込額を「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」17百万円として特別損失に計上しております。

2015/06/29 13:16